火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合とは？

火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合の定義

火を使用する設備等を設置する場合は、建物や可燃物との間に「火災予防上安全な距離（離隔距離）」を確保しなければなりません。しかし、一定の条件を満たす場合には、その距離を保つことを要しないとされています。

その条件として、条例では次のように規定されています。

不燃材料（建基法第２条第９項に規定する不燃材料をいう。）で有効に仕上げをした建築物等（消令第５条第１項第１号に規定する建築物等）の部分の構造が耐火構造（建基法第２条第７項に規定する耐火構造をいう。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建基令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。

しかし、この条文には「不燃材料」「耐火構造」「準不燃材料」「間柱」「下地」など、建築基準法や消防法令で定義されている専門用語が数多く登場します。

そのため、条文を読んだだけでは「結局どんな壁なら離隔距離が不要になるのか」が分かりにくいのが実情です。

この記事では、この複雑な条文を一つひとつ分解しながら、

• 不燃材料とは何か
• 耐火構造とは何か
• 間柱や下地とは何か
• なぜ離隔距離の代わりになるのか

について、できるだけ分かりやすく解説していきます。

建築基準法第2条第9号に規定する「不燃材料」とは何か？

離隔距離の例外規定を読み解くうえで、まず理解しなければならないのが「不燃材料」です。

条文には、

不燃材料で有効に仕上げをした建築物等

という表現が出てきます。

しかし、「不燃材料」と聞くと、多くの人は単純に「燃えない材料」とイメージするのではないでしょうか。

実は建築基準法上の不燃材料は、単に燃えない材料という意味ではありません。

建築基準法第2条第9号では、不燃材料について次のように定義されています。

建築材料のうち、不燃性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

とされています。

つまり、不燃材料とは「見た目で判断するもの」ではなく、法律で定められた性能基準を満たした材料のことです。

では、その「不燃性能」とは何でしょうか。

建築基準法施行令第108条の2では、通常の火災による加熱を受けた場合に、加熱開始後20分間、

• 燃焼しないこと
• 有害な変形や溶融、き裂などを生じないこと
• 有害な煙やガスを発生しないこと

が求められています。

つまり不燃材料とは、

「火に強い材料」ではなく、「火災時に一定時間、安全性を維持できると国が認めた材料」

ということです。

代表的な不燃材料としては、

• コンクリート
• れんが
• ガラス
• 鉄鋼
• モルタル
• しっくい
• 石
• 厚さ12mm以上のせっこうボード

などがあります。

ここで重要なのは、

「表面が燃えないように見えるだけでは不燃材料とはいえない」

という点です。

例えば、木材の表面に薄い金属板を貼っただけでは、中の木材が燃焼する可能性があります。

消防が確認しているのは見た目ではなく、その材料が法令上の不燃性能を有しているかどうかです。

離隔距離の例外規定で不燃材料が求められているのも、単に壁が存在するからではありません。

火を使用する設備から発生する熱を受けても、その壁自体が燃えたり、損傷したりせず、熱を遮る性能を維持できることが求められているのです。

消防法施行令第5条第1項第1号に規定する「建築物等」とは何か？

「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」を理解するためには、まず離隔距離の原則を確認する必要があります。

消防法施行令第5条第1項第1号では、対象火気設備等について次のように規定されています。

対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第一項第一号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。

少し長い条文ですが、ポイントは非常にシンプルです。

条文をわかりやすく言い換えると

この条文が言いたいことは、

「火を使用する設備は、建物や可燃物から安全な距離を離して設置しなさい」

ということです。

ストーブやボイラー、厨房設備などは使用中に高温になります。

そのため近くにある壁や天井、木材、家具などに熱が伝わると火災につながるおそれがあります。

そこで消防法令では、設備の種類ごとに離隔距離を定めています。

「建築物等」とは何を指すのか

条文中には、

建築物その他の土地に定着する工作物

という表現があります。

そしてこれをまとめて

建築物等

と呼んでいます。

つまり「建築物等」とは、

• 建築物
• 塀
• 工作物
• その他土地に固定されている構造物

などを総称した言葉です。

消防法令は単に「可燃物から離せ」と言っているのではなく、

建物や構造物そのものへの延焼防止

も目的としているのです。

なぜこの定義が重要なのか

今回解説している「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」は、この原則に対する例外規定です。

本来は建築物等から一定の距離を確保しなければなりません。

しかし、

• 不燃材料
• 耐火構造
• 準不燃材料
• 有効な遮熱措置

などによって十分な安全性が確保されている場合には、離隔距離を設けなくてもよいとされています。

つまり例外規定を理解するためには、まずこの施行令第5条第1項第1号が定める「離隔距離の原則」を理解することが重要なのです。

建築基準法第2条第7号に規定する「耐火構造」とは何か？

次に条文の中で出てくる

耐火構造

について見ていきます。

離隔距離の例外規定では、

不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって

という表現があります。

つまり消防法令は、

「その壁や天井が本当に火熱に耐えられる構造なのか」

を確認しているのです。

では、耐火構造とは何でしょうか。

建築基準法第2条第7号では、耐火構造について次のように定義されています。

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

かなり長い条文ですが、ポイントごとに分解すると理解しやすくなります。

耐火構造のポイント① 「耐火性能」を持っていること

条文の中心となるのは「耐火性能」という考え方です。

耐火性能とは、

通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要な性能

のことです。

つまり耐火構造は、

「火災が発生してもすぐに壊れたり燃え広がったりしない構造」

ということになります。

例えば火災時には、

• 柱が高温になり強度が低下する
• 壁が破損して炎が隣室へ広がる
• 床や天井が崩落する

といった危険があります。

耐火構造は、このような事態を防ぐために設けられた構造です。

耐火構造のポイント② 鉄筋コンクリート造だけではない

条文には、

鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造

と規定されています。

そのため「耐火構造＝鉄筋コンクリート造」と思われがちですが、実際はそうではありません。

耐火構造として認められるためには、

• 国土交通大臣が定めた構造方法
• 国土交通大臣の認定を受けた構造

であることが必要です。

つまり重要なのは材料そのものではなく、

「必要な耐火性能を有しているか」

という点です。

近年では耐火被覆や耐火認定部材を使用した木造建築物も存在し、一定の条件を満たせば耐火構造として認められる場合があります。

なぜ離隔距離の例外に耐火構造が出てくるのか

本来、対象火気設備等は建築物等や可燃物から離して設置しなければなりません。

なぜなら、設備から発生する熱によって壁や柱が加熱され、火災につながるおそれがあるからです。

しかし、その設備に面する壁や柱が耐火構造であればどうでしょうか。

耐火構造は本来、火災そのものに耐える性能を持っています。

そのため一般的な壁と比較して、

• 熱に強い
• 燃え広がりにくい
• 構造的に損傷しにくい

という特徴があります。

つまり消防法令は、

「耐火構造によって十分な安全性が確保されているのであれば、離隔距離を設けなくても火災予防上支障がない場合がある」

という考え方を採っているのです。

離隔距離の例外規定に耐火構造が登場するのは、単に壁が存在するからではありません。

その壁が火熱を受けても容易に損傷せず、建物の倒壊や延焼を防止できる性能を持っているからなのです。

間柱、下地、その他主要な部分とは何か？

ここまで、

• 不燃材料
• 建築物等
• 耐火構造

について見てきました。

しかし、この条文で実は最も重要なのが次の部分です。

間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったもの

または

間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの

という部分です。

なぜなら、この規定は

「壁の表面だけで判断してはいけない」

ということを示しているからです。

間柱とは何か？

間柱（まばしら）とは、柱と柱の間に設けられる補助的な縦材のことです。

木造住宅であれば、壁の中に一定間隔で入っている細い柱が間柱です。

例えば壁の断面を簡単に表すと、

石膏ボード
↓
間柱
↓
石膏ボード

のような構造になっています。

普段は壁の中に隠れているため見る機会はほとんどありませんが、壁を支える重要な骨組みの一つです。

下地とは何か？

下地とは、壁や天井の仕上材を取り付けるための土台となる部分をいいます。

例えば、

• 石膏ボードの裏側にある軽量鉄骨
• 胴縁
• 野縁
• 木製下地

などが下地に該当します。

仕上げ材の裏側に隠れているため普段は見えませんが、建築物の強度や耐火性能を支える重要な部分です。

その他主要な部分とは何か？

条例では、

その他主要な部分

と規定されています。

これは間柱や下地だけを指しているわけではありません。

例えば、

• 胴縁
• 野縁
• 軽量鉄骨材
• 補強材
• 骨組み部分

など、その壁や天井の性能を維持するために重要な構造部材が含まれます。

つまり消防法令は、

「見えている表面だけでなく、中の骨組みまで確認する」

という考え方を採っています。

なぜ間柱や下地まで規制するのか？

ここがこの条文の最大のポイントです。

例えば壁の表面だけを不燃材料で仕上げたとします。

見た目は安全そうに見えます。

しかし壁の内部に木材の間柱や木製下地が使われていた場合はどうでしょうか。

火気設備からの熱が長期間加わることで、

• 内部の木材が乾燥する
• 炭化が進行する
• 発火温度が低下する

といった現象が起こる可能性があります。

その結果、壁の表面は燃えていなくても、内部から出火する危険が生じます。

この条文が本当に見ているもの

離隔距離の例外規定を読むと、

「不燃材料で仕上げてあればよい」

と思いがちです。

しかし実際にはそうではありません。

消防法令が確認しているのは、

壁の表面ではなく、その壁全体の構造です。

そのため、

• 表面は不燃材料
• 中の間柱は準不燃材料または不燃材料
• 下地も準不燃材料または不燃材料

というように、壁の内部まで含めて火災予防上十分な性能を持っていることが求められています。

つまりこの規定は、

「見た目が燃えない壁」ではなく、「中身まで燃えにくい壁」

であることを要求しているのです。

建築基準法施行令第1条第5号に規定する「準不燃材料」とは何か？

離隔距離の例外規定では、

間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったもの

という条件が登場します。

ここで疑問になるのが、

「準不燃材料とは何か？」

という点です。

「不燃材料」は理解できても、「準不燃材料」と聞くと曖昧なイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

まず、建築基準法施行令第1条第5号では、準不燃材料について次のように定義しています。

準不燃性能（通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間、燃焼しないことその他の政令で定める技術的基準に適合する性能）を有する建築材料として国土交通大臣が定めたもの又は認定したもの

少し難しい表現ですが、ポイントは「10分間」という部分です。

準不燃材料とは「すぐには燃えない材料」

準不燃材料は、

「通常の火災による加熱を受けても、少なくとも10分間は燃焼しない性能を持つ材料」

です。

つまり、

• 火が付きにくい
• 燃え広がりにくい
• 有害な変形や煙の発生が少ない

という性能を持っています。

ただし、不燃材料ほど高い性能を持っているわけではありません。

不燃材料との違い

建築基準法令では、建築材料の防火性能は大きく次の3段階に分類されています。

区分	求められる性能
不燃材料	20分間
準不燃材料	10分間
難燃材料	5分間

つまり、

不燃材料 ＞ 準不燃材料 ＞ 難燃材料

の順に防火性能が高くなります。

準不燃材料は、不燃材料ほどではないものの、火災時に一定時間燃焼を抑制できる材料として位置付けられています。

代表的な準不燃材料

準不燃材料として認められているものには、

• 準不燃認定を受けたせっこうボード
• 木毛セメント板
• 繊維混入ケイ酸カルシウム板
• 準不燃認定を受けた内装材

などがあります。

ただし、製品によって認定内容が異なるため、

「見た目が同じだから準不燃材料」

とは限りません。

実際には国土交通大臣認定番号などによって確認する必要があります。

なぜ準不燃材料でよいのか？

ここで疑問になるのが、

なぜ不燃材料ではなく準不燃材料でも認められるのか

という点です。

離隔距離の例外規定では、

不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったもの

と規定されています。

つまり、

• 表面は不燃材料
• 構造は耐火構造
• 内部の間柱や下地は準不燃材料

という組み合わせです。

すでに壁全体として高い耐火性能と遮熱性能が確保されているため、内部の部材については準不燃材料でも十分な安全性が確保できると考えられているのです。

この条文が求めていること

この規定は、

「壁の表面だけ燃えなければよい」

と言っているわけではありません。

また、

「内部まで全て不燃材料でなければならない」

と言っているわけでもありません。

消防法令が求めているのは、

表面・構造・内部部材を含めた壁全体として、火気設備からの熱に耐えられることです。

そのため、耐火構造の壁であれば、間柱や下地などの主要部分は準不燃材料でも認められているのです。

耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったものとは？

ここまでの解説で、

不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったもの

という条文前半を読み解いてきました。

しかし条文には続きがあります。

又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）

という規定です。

一見すると難しく見えますが、実は前半との違いを理解すると分かりやすくなります。

前半と後半の違い

まず整理すると、

前半は

• 耐火構造
• 間柱や下地は準不燃材料

でした。

一方、後半は

• 耐火構造ではない
• 間柱や下地は不燃材料

となっています。

つまり、

耐火構造ではない代わりに、内部の構造部材により高い防火性能を求めている

のです。

なぜ不燃材料が求められるのか

耐火構造は本来、

火災時の倒壊や延焼を防止するための高い性能を持っています。

そのため内部の間柱や下地については準不燃材料でも認められています。

しかし後半の規定では、

耐火構造ではありません。

そのため壁や天井の内部に使用される

• 間柱
• 下地
• 胴縁
• 補強材

などについては、

準不燃材料ではなく

不燃材料

で造ることが求められています。

これは耐火構造ではないことによる防火性能の不足を補うためです。

「有効に遮熱できるものに限る」が最も重要

実はこの条文で最も重要なのは最後の括弧書きです。

（有効に遮熱できるものに限る。）

つまり、

不燃材料を使用しているだけでは足りません。

消防法令が求めているのは、

火気設備から発生する熱を十分に遮ることができる構造であること

です。

例えば、

• 不燃材料で構成されている
• 熱が裏面へ伝わりにくい
• 可燃物への温度上昇を防止できる

といった性能が必要になります。

なぜ「有効に遮熱できること」が必要なのか

離隔距離は本来、

火気設備から発生する熱が建築物へ伝わることを防ぐために設けられています。

そのため例外規定を適用するのであれば、

離隔距離の代わりとなる安全対策が必要です。

そこで求められているのが、

遮熱性能

です。

消防法令は、

「不燃材料だから安全」

とは考えていません。

本当に確認しているのは、

その構造が熱の伝達を防ぎ、火災予防上安全といえるかどうか

です。

条文をわかりやすく言い換えると

この規定をできるだけ簡単に表現すると、

耐火構造でなくても、壁の表面だけでなく内部の骨組みまで不燃材料で造られており、さらに火気設備からの熱を十分に遮ることができるのであれば、離隔距離の例外として認められる。

ということになります。

つまり消防法令は、

「耐火構造だからOK」

「不燃材料だからOK」

と単純に判断しているわけではありません。

最終的には、

火気設備から発生する熱によって火災が発生する危険がないか

という観点で安全性を判断しているのです。

結局、「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」とは何なのか？

ここまで、

• 不燃材料
• 建築物等
• 耐火構造
• 間柱
• 下地
• 準不燃材料
• 有効に遮熱できるもの

について一つずつ確認してきました。

それでは、これらを踏まえて条例の定義全体を改めて見てみましょう。

条例では、「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」として、次のような構造を規定しています。

不燃材料（建基法第２条第９項に規定する不燃材料をいう。）で有効に仕上げをした建築物等（消令第５条第１項第１号に規定する建築物等）の部分の構造が耐火構造（建基法第２条第７項に規定する耐火構造をいう。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建基令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合

正直なところ、この条文を一度読んだだけで理解するのは簡単ではありません。

しかし、ここまで解説してきた内容を踏まえると、条例が言いたいことは実は非常にシンプルです。

条文をわかりやすく言い換えると

消防法令では、本来、対象火気設備等は建築物等や可燃物から一定の離隔距離を確保しなければなりません。

なぜなら、設備から発生する熱によって周囲の壁や可燃物が加熱され、火災につながるおそれがあるからです。

しかし、

• 壁の表面が不燃材料で仕上げられている
• 壁の内部の間柱や下地まで燃えにくい材料で造られている
• 火災時にも耐えられる構造になっている
• 熱を十分に遮る性能がある

といった条件を満たしているのであれば、熱による出火危険は大幅に低減されます。

そのため消防法令では、

「離隔距離を確保した場合と同等以上の安全性が確保されているのであれば、離隔距離を設けなくてもよい」

という考え方を採っているのです。

消防が見ているのは「壁があるか」ではない

この規定を理解する上で重要なのは、

消防が単に「壁があるかどうか」を確認しているわけではないということです。

例えば、

• 表面だけ不燃材料
• 中身は木材

という壁では、長期間の加熱によって内部から出火する可能性があります。

一方で、

• 表面は不燃材料
• 間柱や下地も準不燃材料又は不燃材料
• 十分な遮熱性能を有する

構造であれば、火気設備からの熱が建築物へ与える影響を大幅に抑えることができます。

つまり消防が確認しているのは、

壁の見た目ではなく、壁全体の防火性能と遮熱性能

なのです。

この規定の本当の目的

この条文の目的は、「離隔距離をなくすこと」ではありません。

本来の目的はあくまでも火災予防です。

そのため、

• 離隔距離を確保する方法
• 遮熱性能の高い壁で保護する方法

のどちらであっても、同等の安全性が確保されていればよいという考え方になっています。

つまり、

火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合とは、「離隔距離を取らなくても、構造そのものによって同等以上の火災予防効果が確保されている場合」を指しているのです。

まとめ｜離隔距離が不要になるのは「壁があるから」ではなく「十分な防火性能があるから」

「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」について解説してきました。

条文だけを見ると、

• 不燃材料
• 建築物等
• 耐火構造
• 準不燃材料
• 間柱
• 下地
• 有効に遮熱できるもの

など、多くの専門用語が登場するため非常に難しく感じます。

しかし、一つひとつ紐解いていくと、条例が求めている考え方はシンプルです。

本来、対象火気設備等は建築物等や可燃物から一定の離隔距離を確保しなければなりません。これは設備から発生する熱によって周囲の壁や天井、可燃物が加熱され、火災が発生することを防ぐためです。

一方で、

• 壁の表面が不燃材料で仕上げられている
• 壁の内部の間柱や下地まで燃えにくい材料で構成されている
• 耐火構造や十分な遮熱性能を有している

など、離隔距離を確保した場合と同等以上の安全性が確保されている場合には、例外として離隔距離を設けなくてもよいとされています。

つまり消防法令が確認しているのは、

「設備から何センチ離れているか」ではなく、「火災予防上安全かどうか」

ということです。

そのため、離隔距離の例外規定を適用する際には、壁の表面だけで判断するのではなく、内部構造や遮熱性能まで含めて総合的に確認することが重要になります。

条文を理解すると、「離隔距離をなくすための規定」ではなく、

「離隔距離の代わりに、建築物側の防火性能で安全を確保するための規定」

であることが分かります。

火気設備等の設置や消防査察への対応を行う際は、ぜひこの考え方を押さえておきましょう。

消防関係の届出や消防法令のご相談はお気軽にお問い合わせください

「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」について解説してきましたが、実際の現場では条文だけでは判断が難しいケースも少なくありません。

例えば、

• この設備は離隔距離が必要なのか？
• この壁は有効な遮熱措置として認められるのか？
• 消防署へ事前相談した方がよいのか？
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といった疑問を持たれる方も多いと思います。

消防法令は建築基準法や各自治体の火災予防条例とも関係しており、設備や建物の状況によって判断が変わる場合があります。そのため、自己判断で進めるのではなく、事前に確認しておくことが大切です。

当事務所では、

• 消防関係届出書類の作成支援
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