飲食店を開業するとき、多くの人が保健所の許可ばかりに気を取られます。
しかし実は、それと同じくらい重要なのが消防署への届出です。
もし消防の手続きを忘れてしまうと、営業開始ができない・消防検査で止められるといったトラブルが起こる可能性があります。
「消防署には何を提出すればいいの？」
「いつ提出するの？」
「居抜き物件でも必要なの？」
このような疑問を持つ方はとても多いです。
実際、飲食店の開業では
- 防火対象物使用開始届出
- 防火管理者選任届出
- 火を使用する設備の届出
など、複数の消防手続きが必要になる場合があります。
しかし安心してください。
消防の手続きは、必要な届出を順番に確認すれば難しくありません。
この記事では
- 飲食店開業時に必要な消防届出一覧
- 届出が必要になるケース
- 提出期限
- 消防検査のポイント
まで、誰でもわかるようにやさしく解説します。
これから飲食店を開業する方は、ぜひ最後まで読んで消防手続きを確実にクリアしましょう。
飲食店開業時には消防署への届出が必要
飲食店を開業するときは、消防署への届出が必要になる場合があります。
これは飲食店ではコンロやフライヤーなどの火気設備を使用することが多く、火災の危険性があるためです。
消防法では、火災予防のために建物の使用開始や火気設備の設置などのタイミングで、消防署へ届出を行うことが求められています。
例えば、新しく店舗を開業する場合には、「防火対象物使用開始届出書」を提出するケースが非常に多いです。また、店舗の収容人数が30人以上になる場合は、防火管理者を選任し、その届出を提出する必要があります。
さらに、次のような設備を設置する場合にも消防への届出が必要になることがあります。
✔ ガスコンロ
✔ 焼肉ロースター
✔ フライヤー
✔ 炭火設備
これらの届出は、消防署が建物の状況を把握し、火災を未然に防ぐための指導を行うために必要なものです。届出内容によっては、開業前に**消防職員による立入検査（消防検査）**が行われることもあります。
開業直前になって慌てないためにも、飲食店を始めるときは事前に消防手続きを確認しておくことがとても重要です。
あらかじめ必要な届出を把握しておけば、スムーズに開業準備を進めることができます。
飲食店開業時に必要な消防関係届出
飲食店を開業する際には、消防署へいくつかの届出を行う必要があります。ただし、必要となる書類は**全国で完全に同じとは限らず、各自治体によって取扱いが異なる場合があります。**そのため、最終的には管轄の消防署へ確認することが重要です。
とはいえ、多くの自治体でほぼ必須となる届出があります。それが 「防火対象物使用開始届出書」 です。この届出は、建物を新たに店舗として使用する場合に提出するもので、飲食店開業時には最も基本となる消防手続きといえます。
そのほかの届出については、店舗の面積・収容人員・設備の内容などによって必要となるものが増えていきます。例えば、店舗の収容人員が30人を超える場合には、防火管理者を選任する必要があります。そのため、防火管理者選任（解任）届出書の提出が必要になり、さらに防火管理者が作成する消防計画作成（変更）届出書も提出することになります。
また、建物の用途や規模によって自動火災報知設備や誘導灯などの消防用設備等の設置が必要になる場合があります。このような場合には、工事を行う前に消防用設備等着工届出書を提出し、設置後には消防用設備等設置届出書を提出する必要があります。
このように、飲食店開業時の消防手続きは、店舗の条件によって必要な書類が段階的に増えていく仕組みになっています。まずは基本となる届出を把握し、自分の店舗に必要な手続きを確認することが大切です。
飲食店開業時の主な消防届出一覧
| 届出名称 | 提出が必要な主なケース | 提出時期 |
|---|---|---|
| 防火対象物使用開始届出書 | 新しく店舗として使用を開始する場合 | 使用開始の7日前まで |
| 防火管理者選任（解任）届出書 | 収容人員30人以上の店舗 | 選任後遅滞なく |
| 消防計画作成（変更）届出書 | 防火管理者を選任した場合 | 作成後遅滞なく |
| 火を使用する設備等の設置届出 | ガスコンロ・ロースターなど | 設置前 |
| 消防用設備等着工届出書 | 消防設備の設置工事を行う場合 | 工事着工前10日前まで |
| 消防用設備等設置届出書 | 消防設備の設置工事完了後 | 設置後4日前まで |
あなたの飲食店に必要な消防届出
飲食店開業時の消防手続きは、すべての店舗で同じではありません。
店舗の規模や建物の状況によって、必要となる届出や消防設備が変わってきます。
特に重要になるポイントは次の3つです。
✔ 店舗の収容人員
✔ 建物の用途や規模
✔ 火気設備や消防設備の有無
例えば、小さなカフェと大型の居酒屋では必要となる消防手続きが大きく異なります。また、同じ飲食店でも居抜き物件なのか、新規内装なのか、テナント入居なのかによっても必要な手続きは変わってきます。
そのため、飲食店開業では「すべての届出を覚える」よりも、自分の店舗に当てはまるケースを確認することが重要です。
ここでは、よくある飲食店のケース別に、必要となる消防届出の例を紹介します。
小規模飲食店（収容人員30人未満）
比較的小さな飲食店の場合、必要な消防手続きは比較的シンプルです。多くの場合、基本となる届出は防火対象物使用開始届出書になります。
また、ガスコンロやフライヤーなどの火気設備を設置する場合には、火を使用する設備等の設置届出が必要になることがあります。
収容人員が30人未満の場合は防火管理者の選任義務はないため、防火管理者選任届出や消防計画の作成は通常必要ありません。ただし、建物の条件によっては消防設備の設置が必要になる場合もあります。
例えば、自動火災報知設備や誘導灯などを新しく設置する場合には、消防用設備等着工届出書や消防用設備等設置届出書の提出が必要になることがあります。
居抜き物件の飲食店
居抜き物件で飲食店を開業する場合でも、消防手続きが不要になるわけではありません。設備や用途が変わる場合には、消防署への届出が必要になることがあります。
例えば、前の店舗と同じ飲食店であっても、収容人員が増える場合や火気設備の種類が変わる場合には新たな届出が必要になる可能性があります。
また、建物の用途変更や内装工事によって消防設備の変更が必要になる場合には、消防用設備等の着工届出や設置届出が必要になるケースもあります。
居抜き物件は「そのまま営業できる」と思われがちですが、消防手続きの確認を怠ると、開業直前の消防検査で指摘を受けることもあります。物件契約後は早めに消防署へ相談しておくと安心です。
テナントビルの飲食店
商業ビルやテナントビルに入居して飲食店を開業する場合は、建物全体の消防設備との関係を確認する必要があります。
多くのテナントビルでは、自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備がすでに設置されています。しかし、店舗の内装工事によってこれらの設備を移設したり追加したりする場合には、消防設備工事の届出が必要になることがあります。
また、テナントの収容人員によっては防火管理者の選任が必要になる場合もあります。さらに、ビル全体で防火管理が行われている場合でも、テナント単位で消防計画の提出が求められることがあります。
テナント物件の場合は、ビル管理会社・施工業者・消防署と連携して確認することが重要です。
新築店舗・大規模飲食店
新築店舗や大型飲食店の場合は、必要となる消防手続きが最も多くなります。建物の規模によっては、消火設備・警報設備・避難設備など複数の消防設備の設置が必要になることがあります。
この場合、消防設備の工事を行う前に消防用設備等着工届出書を提出し、工事完了後には消防用設備等設置届出書を提出する必要があります。
また、収容人員が30人を超える場合には、防火管理者選任届出書と消防計画作成（変更）届出書の提出も必要になります。
このように、新築や大型店舗では消防手続きが増えるため、設計段階から消防署と相談して進めることが重要です。
消防届出の提出期限と開業までのスケジュール
飲食店を開業する際の消防手続きで特に注意したいのが、届出の提出期限です。消防関係の届出には「いつまでに提出しなければならないか」が決められているものがあり、期限を過ぎてしまうと開業スケジュールに影響が出る可能性があります。
特に重要なのが、飲食店開業時にほぼ必ず提出することになる防火対象物使用開始届出書です。この届出は、建物を使用開始する日の7日前までに提出する必要があります。つまり、開業日が決まった段階で早めに準備しておかなければなりません。
また、店舗の収容人員が30人を超える場合には防火管理者を選任する必要があります。その場合は、防火管理者選任（解任）届出書を提出し、さらに防火管理者が作成した消防計画作成（変更）届出書も提出する必要があります。
さらに、消防設備の設置工事を行う場合には、工事の前に消防用設備等着工届出書を提出し、工事完了後には消防用設備等設置届出書を提出する必要があります。これらの届出は、工事の内容によって提出時期が異なるため、内装工事の計画段階で確認しておくことが大切です。
飲食店開業では、保健所の許可や内装工事など多くの準備が同時に進みます。消防手続きを後回しにしてしまうと、消防検査が間に合わず開業が遅れる可能性もあります。そのため、開業スケジュールの中に消防手続きを組み込み、早めに消防署へ相談しておくことが重要です。
飲食店開業までの消防手続きの流れ（目安）
飲食店開業時の消防手続きは、一般的に次のような流れで進みます。
① 物件契約・店舗計画の決定
↓
② 管轄消防署へ事前相談
↓
③ 内装工事・消防設備工事
↓
④ 必要な消防届出の提出
↓
⑤ 開業前の消防検査（立入検査）
↓
⑥ 問題がなければ営業開始
このように、消防手続きは開業準備の早い段階から関係してくる重要な手続きです。特に内装工事や消防設備工事が関係する場合には、施工業者と消防署との打ち合わせが必要になることもあります。
スムーズに開業するためにも、飲食店開業を検討している場合は早めに管轄消防署へ相談することをおすすめします。
消防届出書の書き方と必要書類
飲食店開業時の消防手続きでは、「どの届出が必要か」だけでなく届出書の書き方や添付書類も理解しておくことが重要です。書類の記載内容に不備があると、消防署から修正を求められることがあり、結果として開業準備が遅れてしまう可能性があります。
特に多くの飲食店で提出することになるのが、防火対象物使用開始届出書です。この書類では、建物の所在地、建物の用途、構造、階数、面積などの基本情報を記載します。また、建物の状況を確認するために店舗の平面図などの添付資料が必要になる場合がほとんどです。
さらに、防火管理者が必要な店舗では、防火管理者選任（解任）届出書を提出し、防火管理者が作成した消防計画書も提出します。消防計画には、火災予防の方法や避難誘導の方法、消火訓練の実施方法などを記載します。
また、消防設備を設置する場合には、工事前に消防用設備等着工届出書を提出し、工事完了後には消防用設備等設置届出書を提出する必要があります。これらの書類には、設備の種類や設置場所などを記載するほか、設備図面などの添付資料が必要になる場合があります。
消防届出の内容や添付書類は、自治体によって細かい取扱いが異なることがあります。そのため、書類を提出する前に管轄消防署へ相談し、必要書類を確認しておくことが重要です。
飲食店の消防検査でチェックされるポイント
飲食店を開業する際には、提出した届出の内容に基づいて**消防署による立入検査（消防検査）**が行われる場合があります。この検査では、店舗が消防法に適合しているかどうかを確認するため、さまざまなポイントがチェックされます。
消防検査というと難しく感じるかもしれませんが、基本的には火災が発生した場合に安全に避難できるか、初期消火ができるかという観点で確認が行われます。そのため、必要な設備が正しく設置されていれば過度に心配する必要はありません。
ただし、内装工事の内容や設備の配置によっては、消防法の基準に適合しない場合もあります。例えば、避難経路をふさぐように家具を配置してしまったり、必要な消防設備が設置されていない場合などは、改善を求められることがあります。
開業直前に指摘を受けてしまうと、追加工事や設備設置が必要になり、開業スケジュールが遅れる可能性もあります。そのため、内装工事の段階から消防基準を意識し、必要に応じて消防署へ相談しておくことが重要です。
消火器の設置
飲食店では、火気設備を使用することが多いため消火器の設置が義務付けられる場合がほとんどです。消火器は誰でもすぐに使える場所に設置する必要があり、店舗の入口付近や厨房付近など、火災が発生した際にすぐ使用できる位置に設置されます。
また、消火器は設置するだけでなく、適切な種類のものを選ぶことも重要です。例えば、油を使用する調理設備がある場合には、油火災に対応した消火器が必要になる場合があります。
誘導灯・避難経路
店舗の規模や建物の構造によっては、誘導灯の設置が必要になる場合があります。誘導灯は、停電時でも避難経路を示すための重要な設備であり、出口付近や通路などに設置されます。
また、避難経路が確保されているかどうかも重要なチェックポイントです。避難口の前に荷物や家具を置いてしまうと、避難の妨げになるため注意が必要です。
内装制限
飲食店では、建物の用途や規模によって内装制限が適用される場合があります。内装制限とは、火災時の延焼を防ぐために、壁や天井に使用する材料を一定の防火性能を持つものにする必要があるという規制です。
例えば、一定規模以上の飲食店では、壁や天井に不燃材料・準不燃材料などの使用が求められる場合があります。内装工事の内容によっては、この基準を満たす材料を使用する必要があります。
防炎物品
カーテンやのれん、布製の装飾などを使用する場合には、防炎物品を使用する必要がある場合があります。防炎物品とは、燃え広がりにくい加工が施された製品のことです。
特に、収容人員が多い店舗や一定規模以上の建物では、防炎表示のある製品を使用することが求められる場合があります。
まとめ｜飲食店開業前に消防届出を必ず確認しよう
飲食店を開業する際には、保健所の営業許可だけでなく消防署への届出や設備基準の確認も非常に重要です。消防手続きは、店舗の安全を確保するために必要なものであり、開業準備の中でも必ず確認しておくべきポイントの一つです。
特に多くの飲食店で必要となるのが、防火対象物使用開始届出書です。この届出は、新しく店舗として建物を使用する際に提出する基本的な手続きであり、飲食店開業時にはほぼ必須となる書類といえます。
そのほかの届出については、店舗の面積・収容人員・設備の内容などによって必要なものが増えていきます。例えば、収容人員が30人を超える場合には防火管理者を選任する必要があり、防火管理者選任（解任）届出書や消防計画作成（変更）届出書の提出が必要になります。
さらに、建物の用途や規模によって消防設備の設置が必要となる場合には、消防用設備等着工届出書や消防用設備等設置届出書の提出が必要になることもあります。
このように、飲食店開業時の消防手続きは店舗の条件によって必要な書類が変わる仕組みになっています。そのため、開業準備を進める際には、早い段階で管轄消防署へ相談することがとても重要です。
飲食店開業時の消防手続きチェックリスト
開業前に次のポイントを確認しておきましょう。
✔ 防火対象物使用開始届出を提出している
✔ 収容人員30人以上の場合は防火管理者を選任している
✔ 消防計画を作成している
✔ 火気設備の届出が必要か確認している
✔ 消防設備の設置が必要か確認している
✔ 開業前に消防署へ相談している
これらを事前に確認しておくことで、消防検査で慌てることなくスムーズに開業準備を進めることができます。
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