「民泊を始めたいけど、消防の届出って何を出せばいいの？」
「消防署に行けと言われたけど、正直よく分からない…」
そんな不安を感じていませんか？
実は、民泊は普通の住宅と同じ扱いではありません。
そのため、消防署への届出を忘れると、営業できない・是正指導を受けるといったトラブルにつながることがあります。
❌「市役所に民泊の届出を出したから大丈夫」
❌「消火器が1本あればOKでしょ？」
このような思い込みが原因で、
あとから追加工事が必要になったり、開業が大幅に遅れるケースは少なくありません。
でも安心してください。
民泊の消防関係届出は、ポイントさえ押さえれば決して難しくありません。
この記事では、
✅ 民泊で必要になる消防関係届出
✅ 提出すべき書類の種類と考え方
✅ 必要な消防設備の最低ライン
を、専門用語を使わず、誰でも理解できるように解説します。
「何を」「いつ」「どこに」出せばいいのかが、
この記事1本で全部わかる構成になっています。
これから民泊を始める方はもちろん、
すでに準備を進めていて
「消防のところだけ不安…」という方も、ぜひ最後まで読んでみてください。
民泊を始めると「消防関係届出」が必要になる理由
民泊は「一般住宅」と同じ扱いではない
民泊を始めると、多くの人が「自分の家なのに、なぜ消防署への届出が必要なのか」と疑問に思います。結論から言うと、民泊は消防法の考え方では、必ずしも一般住宅と同じ扱いにならないためです。普段、家族だけが暮らす住宅と違い、民泊は見ず知らずの人が宿泊する施設になります。この点が、消防のルールを考えるうえで大きな違いになります。
不特定多数が利用することで火災リスクが高まる
民泊の利用者は、その建物の構造や避難経路を知りません。どこに階段があるのか、非常時にどこから外へ出ればよいのか、消火器がどこにあるのかも分からない状態で宿泊します。火災が起きたとき、こうした「分からない」が重なると、逃げ遅れやパニックにつながる危険性があります。そのため消防法では、民泊を防火対象物として捉え、安全対策や届出を求めています。
市役所の民泊届出と消防の手続きは別
よくある勘違いとして、「市役所や保健所に民泊の届出を出していれば、消防は問題ない」という考えがあります。しかし、これは間違いです。住宅宿泊事業法や旅館業法に基づく手続きと、消防法に基づく手続きはそれぞれ別の制度です。市役所の手続きが完了していても、消防署への届出が出ていなければ、問題になることがあります。
届出をしないまま営業するとどうなるのか
消防関係の届出をせずに民泊を始めてしまうと、消防署の立入検査で是正指導を受ける可能性があります。場合によっては、必要な設備の追加設置を求められ、想定外の費用や開業の遅れにつながることもあります。こうしたトラブルの多くは、「知らなかった」「聞いていなかった」ことが原因です。
だからこそ、民泊を始める前に「なぜ消防関係届出が必要なのか」を理解しておくことが重要です。この理由が分かれば、次に何を準備すべきかが自然と見えてきます。
民泊で必要になる消防関係届出一覧
※①～③は必須、④～⑥は条件付き
①～③は原則すべての民泊で「必ず必要」
民泊を始める際、消防関係の手続きで最も重要なのは、「必ず必要な書類」と「条件によって必要になる書類」を最初に切り分けて考えることです。結論から言うと、次の①～③の書類は、ほとんどすべての民泊で提出が必要になります。
- ① 消防法令適合通知書交付申請書
民泊物件が消防法令に適合しているかどうかを、消防署に確認してもらうための申請書です。
民泊の手続きでは最も重要な書類で、この通知書がなければ、住宅宿泊事業の届出や保健所手続きが進まないケースもあります。
そのため、民泊＝まず消防法令適合通知書と考えて問題ありません。 - ② 案内図（付近見取図）
物件の場所や周辺状況を示す地図です。
消防車の進入経路や周囲の建物状況を確認するために使われます。
Googleマップを印刷したものに補足を書き加える形で認められることも多く、必ず添付を求められます。 - ③ 各階平面図・設備配置図
建物の構造や、消火器・火災警報器などの設置状況を示す図面です。
消防署はこの図面を見て、安全に避難できるか、必要な設備がそろっているかを判断します。
図面の提出なしに、消防法令適合通知書が交付されることはほぼありません。
この①～③は、**民泊を行ううえでの「最低限セット」**と考えてください。
④～⑥は自治体や物件の条件によって必要になる
一方で、次の④～⑥の書類は、すべての民泊で必ず必要になるわけではありません。
建物の規模や用途、自治体の運用によって、提出が求められるかどうかが決まります。
- ④ 防火対象物使用開始届出書
建物を新たに防火対象物として使用開始することを届け出る書類です。
一般住宅から民泊へ用途が変わる場合に求められることが多いですが、自治体によって判断が分かれます。 - ⑤ 消防用設備等設置届出書
消火器や火災報知器などの消防用設備を新たに設置した場合に提出します。
既存設備をそのまま使う場合は不要とされることもあります。 - ⑥ 工事整備対象設備等着工届出書
消防設備の工事を行う前に提出する書類です。
自動火災報知設備など、一定の設備工事を行う場合に限って必要になります。
「必須」と「条件付き」を分けて考えることが重要
民泊の消防関係届出で失敗しやすいのは、「全部必要だと思って無駄に手間をかける」か、「必要なものまで不要だと思い込む」ケースです。
まずは①～③は必ず必要、④～⑥は自分の物件で必要かどうかを消防署に確認する、この順番で整理することが、最短ルートになります。
設置すべき消防設備
※家主の有無と宿泊室50㎡がすべての出発点
消防設備は「何を設置するか」より「どう扱われるか」で決まる
民泊で必要になる消防設備は、「民泊だからこの設備が必要」という単純な話ではありません。
最初に必ず確認すべきなのは、民泊が消防法上どの用途として扱われるかです。この用途の違いによって、必要となる消防設備の内容と負担は大きく変わります。
その判断基準となるのが、
① 宿泊時に家主がいるかいないか
② 家主がいる場合、宿泊室の合計面積が50㎡を超えるかどうか
この2点です。
家主がいない民泊は「旅館・ホテル扱い」
まず、宿泊時に家主がいない民泊の場合です。
このケースでは、建物の規模や面積に関係なく、消防法上は旅館やホテルと同じ扱いになります。
理由は、宿泊者が建物に不慣れな状態で滞在し、火災時にすぐ対応できる管理者がいないためです。そのため、安全確保の観点から、一般住宅よりも厳しい基準が適用されます。
この時点で、消防設備の考え方は一般住宅とは完全に別物になります。
家主がいる場合でも「宿泊室50㎡」が大きな境目
次に、家主が同じ建物に住んでいる民泊の場合です。
この場合でも、消防法上の扱いは一律ではありません。
- 宿泊室の合計面積が50㎡を超える場合
→ 旅館・ホテル扱い - 宿泊室の合計面積が50㎡以下の場合
→ 一般住宅扱い
この50㎡という基準が、消防設備の負担を大きく左右します。
なお、「宿泊室の合計面積」には、宿泊者が使用する部屋が含まれるため、数え方を誤ると用途判断が変わることがあります。
旅館・ホテル扱いになると必須となる消防設備
民泊が旅館・ホテル扱いとなった場合、建物の面積に関係なく、自動火災報知設備の設置が原則必須になります。
ここが、民泊の消防設備で最も重要なポイントです。
自動火災報知設備は、煙や熱を感知し、建物全体に警報を発する設備です。住宅用火災警報器のように部屋単位で音が鳴るものとは異なり、宿泊者全員に同時に危険を知らせることができます。
このほか、建物の構造や階数によっては、
- 消火器
- 誘導灯
などの設置も求められます。いずれも「不特定多数の宿泊者が、安全に避難できること」を前提とした設備です。
一般住宅扱いの場合に求められる消防設備
一方で、家主が同居しており、宿泊室の合計面積が50㎡以下の場合は、一般住宅扱いとなります。この場合、旅館・ホテル扱いと比べると、消防設備の負担は大きく軽減されます。
基本となるのは、住宅用火災警報器です。寝室や階段など、火災の早期発見が必要な場所に設置します。消火器についても、義務ではなく「設置が望ましい」とされるケースが多くなります。
このように、一般住宅扱いか旅館・ホテル扱いかによって、必要な設備・費用・手続きは大きく異なります。
最初に設備の話をするのは危険
民泊の消防設備でよくある失敗は、
「とりあえず消火器を置けばいい」
「300㎡を超えなければ自火報はいらない」
といった誤った前提で話を進めてしまうことです。
重要なのは、
家主の有無 → 宿泊室50㎡ → 用途区分の確定
この順番で整理することです。
用途が旅館・ホテル扱いと判断された時点で、自動火災報知設備は原則必須となり、一般住宅とは比較にならない設備対応が求められます。
必要な消防設備の詳細
※一般住宅扱いか、宿泊施設（旅館・ホテル）扱いかで大きく異なる
一般住宅扱いとなった場合に必要な消防設備
まず、家主が同居しており、宿泊室の合計面積が50㎡以下の場合は、消防法上「一般住宅扱い」となります。この場合、消防設備についても、基本的には通常の住宅と同じ考え方が適用されます。
一般住宅扱いで中心となる設備は、住宅用火災警報器です。これは火災を早期に感知し、警報音で居住者に知らせるための設備で、民泊であっても必ず重要になります。
【一般住宅扱いで必要となる主な設備】
- 住宅用火災警報器
- 寝室
- 階段（2階以上がある場合など）
※詳細な設置位置や条件は、消防庁ホームページや管轄消防署・自治体の指示に従って確認する必要があります。
一般住宅扱いの場合、旅館やホテルのような大規模な消防設備までは求められないケースが多く、設備面での負担は比較的軽くなります。ただし、これは「何も対策しなくてよい」という意味ではなく、最低限の火災警報体制は必須である点に注意が必要です。
宿泊施設（旅館・ホテル）扱いとなった場合に必須の消防設備
次に、家主がいない民泊、または家主がいても宿泊室の合計面積が50㎡を超える民泊の場合です。このケースでは、消防法上「旅館・ホテルなどの宿泊施設扱い」となり、一般住宅とはまったく異なる基準が適用されます。
宿泊施設扱いとなった場合、以下の設備や対応は必須事項となります。
【宿泊施設扱いで必須となる主な消防設備・対応】
- 自動火災報知設備
- 火災を感知し、建物全体に警報を発する設備
- 面積に関係なく、原則として設置が必要
- 誘導灯の設置
- 避難口や避難経路を明確に示すための照明設備
- 防炎物品の使用
- カーテン、じゅうたん等は防炎性能のあるものを使用
- 消防用設備等の点検・報告
- 定期的な消防設備点検の実施
- 点検結果の消防署への報告
これらは、不特定多数の宿泊者が建物に不慣れな状態で滞在することを前提とした、安全確保のための措置です。
面積によって追加で必要になる消防設備
宿泊施設扱いとなった場合でも、建物の規模によって必要な設備が追加されることがあります。
【条件により必要となる設備】
- 消火器の設置
- 建物の延べ面積や構造によって設置が必要になる場合あり
- 初期消火のため、義務でない場合でも設置が推奨されるケースが多い
自動火災報知設備は「特定小規模用」で負担を抑えられる場合がある
自動火災報知設備と聞くと、「大掛かりで高額な設備」というイメージを持つ方も多いですが、すべてが同じではありません。
建物の延べ面積が300㎡未満の場合には、
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が認められるケースがあります。
【特定小規模施設用自動火災報知設備の特徴】
- 配線工事が少なく、設置が比較的簡単
- 設置コストを抑えやすい
- 小規模な宿泊施設向けの制度
この制度を利用できるかどうかは、建物の構造や自治体の運用によって判断されるため、必ず事前に消防署へ確認することが重要です。
まずは「用途区分」→「必要設備」の順で考える
必要な消防設備を考える際は、
いきなり設備を選ぶのではなく、用途区分を確定させることが最優先です。
- 一般住宅扱いか
- 宿泊施設扱いか
この違いによって、
住宅用火災警報器中心で足りるのか
自動火災報知設備まで必要になるのか
が大きく分かれます。
まとめ｜民泊の消防対策は「用途判断」がすべての分かれ道
民泊を始めるにあたって、消防関係の手続きは「難しそう」「よく分からない」と感じる方が非常に多い分野です。しかし、ポイントを整理すれば、必要な対応は決して複雑ではありません。
最も重要なのは、自分の民泊がどの扱いになるのかを正しく理解することです。
民泊の消防対応は「家主の有無」と「宿泊室の広さ」で決まる
消防上の扱いは、次の2点で大きく分かれます。
- 宿泊時に家主がいるかどうか
- 宿泊室の合計面積が50㎡を超えるかどうか
この判断によって、
- 一般住宅扱いになるのか
- 旅館・ホテル扱いになるのか
が決まり、必要となる消防設備や手続きが大きく変わります。
一般住宅扱いなら比較的負担は軽い
家主が同居し、宿泊室の合計面積が50㎡以下であれば、一般住宅扱いとなります。
この場合は、主に 住宅用火災警報器の設置 が中心となり、設備面での負担は比較的軽く済みます。
ただし、「何も対応しなくていい」というわけではなく、設置位置や設置基準を守る必要があります。
旅館・ホテル扱いになると設備要件は大きく変わる
一方で、
- 家主が不在
- または宿泊室の合計が50㎡を超える
このどちらかに該当すると、旅館・ホテル扱いとなります。
この場合、自動火災報知設備の設置が原則必須となり、場合によっては誘導灯や防炎物品の使用、定期的な点検報告まで求められます。
設備工事が必要になるケースも多く、費用や準備期間に大きな差が出ます。
迷ったら「自己判断」せず、必ず事前相談を
民泊の消防対応で最も避けたいのは、
「知らずに営業してしまい、後から是正指導を受けること」です。
自治体ごとに運用の細かな違いもあるため、
必ず事前に消防署へ相談し、用途区分と必要設備を確認することが重要です。
この一手間が、後のトラブル・追加費用・営業停止リスクを防ぎます。
最後に
民泊の消防対応は、「難しい法律の話」ではなく、
人の命を守るための最低限のルールです。
正しく理解し、適切に対応すれば、過度に恐れる必要はありません。
この記事が、民泊を安全に、そして安心して始めるための道しるべになれば幸いです。
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